海津市住まいる三世代同居・近居世帯定住支援事業のご案内

三世代の同居・近居を促進することで、子育て支援や家庭教育の充実、高齢者の安全で安心できる生活確保、地域文化の伝承等の家庭機能の強化を図り、もって移住定住人口の増加を目指します。

平成29年4月1日以降から令和2（2020）年3月31日までに、新たに三世代同居または近居をする世帯で、親世帯若しくは子世帯いずれか一方の世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施したり、新築、増築・中古住宅を取得する者。
詳しくは、申請の手引きにに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

1から11の事項のいずれにも該当すること。

1. 親世帯または子世帯のいずれかが継続して1年以上市内に居住し、かつ市内に1年以上住民票があること
2. 近居とは、親世帯と子世帯の住宅が市内にあり、直線距離が2km以内または小学校区内であること
3. 親世帯、子世帯いずれも世帯員全員が海津市の市税等の滞納がないこと（※注）
4. 工事完了後の住宅に親または子世帯のどちらか一方が居住すること
5. 工事完了後の住宅には、この補助を受けた日から3年以上居住する意思があること
6. 自治会に加入すること
7. 海津市内の公共事業の施工に伴う補償の対象となる工事でないこと
8. 改築、リフォーム工事は居住目的（外構工事を除く）の工事とし、市内事業者が施工すること
9. 工事を行う申請者を含む世帯が、市内に住民票があること
10. 以前に本制度の活用をしていないこと
11. 補助対象となる部分について、海津市の他の助成制度など（移住定住促進奨励金を除く）の補助を受けていないこと

（※注）市税等とは、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道使用料金、保育料で市が賦課をする公租公課をいう。

予算の範囲内において対象費用の1／3（最大18万円）です。
※奨励金は、3年に分けて海津市商品券で交付します。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業調査表（様式第2号）
3. 誓約書（様式第3号）
4. 市税等調査同意書（様式第4号）
5. 三世代同局・近居をする住宅の位置図
6. 平面図、立面図等住宅の内容が確認できる書類
7. 住宅取得および増改築またはリフォームに係る工事に要した費用が確認できる書類の写し
8. 新・増改築を行った建物の登記事項証明書の写しまたは建築基準法の検査済証の写し
9. 増改築・リフォームの場合は、施工前と施工後の状態が確認できる写真
10. 親、子および孫の関係を証明できる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
11. 孫が、出産後に三世代同居・近居をする予定の胎児である場合は、母子健康手帳の写しまたは出産予定であることを確認できる書類
12. その他市長が必要と認める書類（日本国籍を有しない場合は、永住許可を証する書類の写しなど）

令和元(2019)年6月3日（月曜日）から令和2(2020)年1月20日（月曜日）
※申請受付期間内に先着順とし、予算上限に達し次第受付終了いたします。

1. 交付請求書（様式第6号）
2. 商品券引換証兼領収書（様式第8号）
3. 事業状況報告書（様式第7号）※奨励金交付2.3年度目の方が必要な書類です。

海津市役所西館1階　住宅都市計画課　住宅係
※各支所において申請受付は行っておりません。