【つくる(有料エリア)】海津市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針!!!

（平成20年3月）

地方公共団体の技能労務職員については、その職務の性格や内容が、民間企業の従業員と同一または類似しているにも関わらず、給与の高額に対する指摘や批判が多くなされています。当市におきましては、今後も厳しい財政状況が続くことを踏まえ、技能労務職員の給与等について総合的に点検を行い、適正な給与制度の確立と運用を図ることが必要と考え、本取組方針を策定しました。

※平均給料月額とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
※平均給与月額とは、給料月額と各種諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。（平成16年～18年の3ヶ年平均）
※その他には、清掃職員（1人）、業務員等を含みます。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
※個人が特定される場合については公表していません。

国家公務員の行政職給料表（二）に同じ。

（平成20年3月1日現在）

扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当および勤勉手当を国家公務員に準拠して支給しています。

毎年1月1日に前年1年間における勤務成績に応じ、4号給（57歳を超える場合は2号給）を標準として昇給します。

海津市定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を図るとともに、技能労務職については、海津市に合併当時より退職者不補充としており、今後も業務の民間委託、指定管理者制度の導入、職員の嘱託員化等を進めていく計画です。また給与面に関しては、国、県、近隣市町村の動向を見ながら適宜改正等の判断をしていきます。

給料表については、国家公務員の俸給表に準拠しているため、今後も現行のままとします。
特殊勤務手当については、平成18年4月に全面見直しを行い、技能労務職員に関わる5手当を4手当に削減し、支給方法の見直しを行いました。平成19年9月より海津苑の指定管理者制度の導入により海津苑調理師手当の対象者がなくなり、3手当を支給しています。
平成19年度から全職種を対象とした新たな勤務評定制度を導入し、昇給および勤勉手当に反映することとしました。
平成18年度には、自主運行バスの運行業務の民間委託、平成19年度には海津苑の運営業務の指定管理者制度を導入し、平成20年度までに学校給食センターの民間委託を検討していくことにより、技能労務職員数の抑制を図っていきます。