世界人権宣言　啓発活動重点目標

法務省の人権擁護機関は、これまで、人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組んできたところです。

しかし、いまだに、生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。特に、いじめや児童虐待などにより子どもが命を落とすといった痛ましい事案が依然として後を絶たず、また、スマートフォンなどの普及と相まって、インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは差別・偏見を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案も急増しています。このほか、企業等では、長時間労働による過労死、各種ハラスメント（嫌がらせ）、不当な差別といった問題が発生しています。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控えたこの機会に、外国人や障害のある人などに対する偏見や差別意識を解消し、各人が持つさまざまな違いを超えて、誰もが安心して生活することのできるユニバーサル社会を築き、同大会後もこれをレガシー(後世に遺すべき有形・無形の財産）として次世代に承継していかなければなりません。

そこで、本年度の啓発活動重点目標を標記のとおり定め、21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし、一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、相手の気持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに、来るべき2020年に向けて、違いを認め合う心を育み、これを未来へつなげていくための啓発活動を展開します。