公共的施設の見直し

本市は、平成17年3月に合併するまでの旧町時代において、個々の地域住民のニーズに応じた行政サービスの提供、地域経済の活性化等を目的に、公共的施設の整備が行われてきました。

しかし、少子高齢化や人口減少、国・地方における厳しい財政状況が続き、多くの地方公共団体は、限られた財源や人材を真に必要な分野に重点的に活用することが求められており、公共的施設においても目的と効果を検証し、見直すことが必要となってきました。

公共的施設の見直しは、同種の施設を単に一元化するというだけでは、市民の利便性が損なわれる可能性もあることなどから、市民の意向や本市の財政事情を総合的に勘案して、統廃合整備を進めていく必要があります。
公共的施設は行政サービスを提供するための大切な手段の一つでもあるということを踏まえ、海津市行政改革大綱に基づいて、現状の公共的施設の目的と効果 を検証し、本市の行政需要に適合した公共的施設のあり方について見直しを行い、「公共的施設の見直し工程表」を策定してその実現に取り組みます。

取組実施状況については、毎年度、庁内の執行部幹部職員で組織する市行革推進本部で点検・評価し、市民や学識経験者により構成される市行政改革推進審議会で報告されます。市議会の議決を経た計画ではありませんので、施設の統廃合に関して強制力はありません。

第1期に引き続く公共的施設の見直しを行うための「公共的施設見直し指針」を策定し、平成26年度から平成30年度までの「第2次公共的施設見直し工程表」のとおり、引き続き見直しに取り組んでいます。