一般不妊治療費助成

不妊に悩む夫婦に対し、人工授精に要する費用の一部を助成します。

産科、婦人科および産婦人科または泌尿器科および皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において、不妊症と診断され受けた人工授精に係る保険適用外治療

※次のすべてに該当する人

1. 一般不妊治療の開始時点において夫婦であり、治療期間および申請日においても、夫または妻のいずれか一方または両方が1年以上前から引き続き市内に住所を有していること
   
2. 夫婦合算の前年（1月から5月までの申請については前々年）所得が730万円未満であること
   「所得」の範囲および所得額の算出方法と所得額計算表（平成30年度版）は下記添付ファイル参照
   
3. 夫婦がいずれも市税の未納がないこと

1年度（3月から翌年2月までの診療分）あたり5万円を上限に、自己負担額の2分の1以内の額を助成（ただし千円未満切りすて）。助成期間は連続する2年間。

健康課（海津市役所東館2階）に提出。提出書類の1を窓口で記入いただく場合は、印鑑（認印）・振り込み先のわかるもの（通帳等）を持参ください。

1. 海津市一般不妊治療（人工授精）助成事業申請書兼請求書
   
2. 海津市一般不妊治療（人工授精）助成事業受診等証明書（医師が記入）
   
3. 申請しようとする治療に係る領収書等の原本
   
4. 法律上婚姻をしている夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本または抄本）
   今回の申請の治療開始時点において法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するために必要です。
   
5. 夫および妻の住所地を証明する書類
   
6. 夫および妻の所得額および課税額を証明する書類（市民税・県民税証明書）
   直近の所得証明書をお取りください。所得がない場合も必要です。
   ただし、前年の1月1日に海津市に住民票のなかった方は、転入前の市町村で証明を受けてください。
   
7. 夫および妻の当市の納税証明書（未納がない証明）
   
8. 夫および妻の健康保険証の写し

1、2については、ダウンロードできます。表面・裏面の両方とも確認し、記入ください。
4から6は省略できる場合がありますので、あらかじめご相談ください。ただし4は初回申請時には必ず提出が必要です。
5と7は申請時以前1か月以内に証明等されたのものを提出ください。

令和元年度分の申請は令和2年3月中旬まで
やむを得ない理由により期限までに申請できない場合は、事前に健康課までご連絡ください。

この事業は、岐阜県一般不妊治療（人工授精）助成事業実施要領に準じ実施するものです。