地域再生計画

地域再生計画とは、地域のさまざまな資源を生かしながら、経済の活性化や雇用の創出など地域の活力の再生に向け、市が自主的・自立的に計画を策定し、総合的な取り組みを進めるものです。
計画が国の認定を受けると、「地域再生推進のためのプログラム」に基づく支援措置を活用しながら、総合的な取り組みを進めることができます。

本市において認定された「地域再生計画」は次のとおりです。

• 認定回：第40回
• 認定日：平成28年12月13日
• 計画区域：海津市の全域
• 計画期間：認定日～平成31年3月31日
• 計画概要：既存の主な観光資源を、文化・スポーツ・食・癒し等にカテゴライズし、個別に再評価を行う。その上で、これら観光資源を活用し、地理的・歴史的ストーリー性を踏まえたパッケージ化を行い、それを強くアピールすることによって、立ち寄り型・日帰り型の観光施策を、周遊型・滞在型のそれへと転換させてゆく。
• 支援措置（法第5章の特別の措置を適用して行う事業）：地方創生推進交付金

• 認定回：第41回(第40回変更）
• 認定日：平成29年2月24日
• 計画区域：海津市の全域
• 計画期間：認定日～令和3年3月31日
• 計画概要：既存の主な観光資源を、文化・スポーツ・食・癒し等にカテゴライズし、個別に再評価を行う。その上で、これら観光資源を活用し、地理的・歴史 的ストーリー性を踏まえたパッケージ化を行い、それを強くアピールすることによって、立ち寄り型・日帰り型の観光施策を、周遊型・滞在型のそれへと転換さ せてゆく。
• 支援措置（法第5章の特別の措置を適用して行う事業）：地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金

• 認定回：第42回
• 認定日：平成29年3月28日
• 計画区域：海津市の全域
• 計画期間：平成29年度～令和3年度
• 計画概要：公共下水道および浄化槽の整備を一体的に推進、施設の共同化・長寿命化や大規模な災害に備えた機能維持・強化を図りながら、木曽三川や養老山地をはじめとするこのまちの豊かな自然環境を後世に伝えるとともに、これからも住み続けたくなる環境づくりを目指す。
• 支援措置（法第5章の特別の措置を適用して行う事業）：地方創生汚水処理施設整備推進交付金

• 認定回：第43回
• 認定日：平成29年5月30日
• 計画区域：大垣市、本巣市および海津市並びに岐阜県養老郡養老町、不破郡垂井町および関ケ原町、安八郡神戸町、輪之内町および安八町並びに揖斐郡揖斐川町、大野町および池田町の全域
• 計画期間：認定日～令和2年3月31日
• 計画概要：岐阜県西美濃地域の3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市） と大垣商工会議所、西濃ブロック商工会協議会にて構成される西美濃広域観光推進協議会を事業推進主体として、当該地域の魅力あふれる観光資源を集約し、ICTを活用した国内外への魅力発信や、回遊性を持たせるための旅行商品の企画などを組み合わせて、国内の大都市圏や海外等での観光プロモーション活動を 展開するもの。

• 認定回：第43回
• 認定日：平成29年5月30日
• 計画区域：海津市の全域
• 計画期間：認定日～令和4年3月31日
• 計画概要：子育て世代の人々が安心して出産・子育てできる環境を構築するため、市の中心的な場所にある新たな子育て支援施設を整備し、地域の子育て支援ボランティア等と連携した子育て支援拠点事業を一層きめ細かく実施し、若年層の出産・子育て意欲に繋げていけるよう、環境を構築する。
• 支援措置：地方創生拠点整備交付金

• 認定回：第44回(第40回変更)
• 認定日：平成29年6月27日
• 計画区域：海津市の全域
• 計画期間：認定日～令和3年3月31日
• 計画概要：既存の主な観光資源を、文化・スポーツ・食・癒し等にカテゴライズし、個別に再評価を行う。その上で、これら観光資源を活用し、地理的・歴史的ストーリー性を踏まえたパッケージ化を行い、それを強くアピールすることによって、立ち寄り型・日帰り型の観光施策を、周遊型・滞在型のそれへと転換さ せてゆく。
• 支援措置（法第5章の特別の措置を適用して行う事業）：まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金

• 認定回：第52回(第40回変更)
• 認定日：令和元年7月9日
• 計画区域：海津市の全域
• 計画期間：認定日～令和3年3月31日
• 計画概要：既存の主な観光資源を、文化・スポーツ・食・癒し等にカテゴライズし、個別に再評価を行う。その上で、これら観光資源を活用し、地理的・歴史的ストーリー性を踏まえたパッケージ化を行い、それを強くアピールすることによって、立ち寄り型・日帰り型の観光施策を、周遊型・滞在型のそれへと転換させてゆく。
• 支援措置（法第5章の特別の措置を適用して行う事業）：まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金