地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄附の募集について

全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、国において「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。
本市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄附を募り、平成27年10月に策定した「海津市創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

留意事項
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して寄附を行っていただくにあたっては、以下の事項にご留意願います。

1. 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
2. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。（海津市に本社が所在する民間企業については、本町に対して寄附を行うことができません。）
3. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
4. 寄附の払い込みについては、海津市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うことになります。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ外部リンクをご覧ください。

本市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画が平成29年6月27日に国の認定を受けました。

本市には、国指定天然記念物である津屋川水系清水池ハリヨ生息地、そして、市指定天然記念物であるハリヨが生息している。このハリヨがよりよい環境で生息できるよう生息地の拡幅および浚渫、魚巣ブロックの設置を行うとともに、観光客が間近でハリヨを観察できるように観察用デッキを設置するなど、生息地の環境整備をする。また、観光客が訪れやすいように駐車場の整備など生息地周辺の整備も実施していく。そして、ハリヨおよび水環境に対する意識向上のため、専門家による講演会、映画上映会などを交えたシンポジウムなども開催し、これらの天然記念物を観光資源として活用し、その上で地理的・歴史的ストーリー性を踏まえたパッケージ化を行い、それを強くアピールすることによって、立ち寄り型・日帰り型の観光施策を、周遊型・滞在型のそれへと転換させてゆく。

※対象項目：5-2　第5章の特別措置を適用して行う事業　（1）まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：（2007）

本市の取組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さんからのご連絡をお待ちしております。

• 企業様からの寄附の申し出につきましては、随時受け付けをしております。

• 寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。

• 寄附の提供後、本市から領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

ご寄附をいただいた企業様についてご紹介いたします。（公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。）

• 平成29年度にご寄附をいただいた企業様
  中日本氷糖株式会社（愛知県名古屋市）
  株式会社山口化成（愛知県一宮市）
  ワンストップパートナーズ株式会社（愛知県名古屋市）
• 平成30年度にご寄付をいただいた企業様
  中日本氷糖株式会社（愛知県名古屋市）
  ワンストップパートナーズ株式会社（愛知県名古屋市）
  株式会社丹羽由（愛知県名古屋市）

海津市の本制度への取組みや寄附の募集などについて、ご不明な点等がございましたら、下記まで問い合わせてください。