住民税とは（市民税・県民税）

多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。

1. その年の1月1日現在、海津市に住所がある人（所得割と均等割の納税義務があります）
2. その年の1月1日現在、海津市に住所はないが事務所・事業所または家屋敷がある人（均等割の納税義務があります）

1. 生活保護によって生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人

1. 扶養親族等がない人で、前年中の合計所得金額が28万円以下の人
2. 扶養親族等がある人で、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
   28万円×(扶養親族等の人数+1)+16.8万円

1. 扶養親族等がない人で、前年中の合計所得金額が35万円以下の人
2. 扶養親族等がある人で、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
   35万円×(扶養親族等の人数+1)+32万円

年間6,000円（市民税3,500円　県民税2,500円）
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例により、平成26年度から令和5年度の10年間、均等割に年税額1,000円（市民税500円　県民税500円）が加算されています。
岐阜県では、平成24年度から県民税の均等割に「清流の国ぎふ森林・環境税」の年額1,000円を加算して、ご負担いただいております。
詳しくは関連リンク「清流の国ぎふ森林・環境税のホームページ外部リンク」をご確認ください。

所得割は、その人の前年中の所得金額に応じて負担するもので、計算方法は、次のとおりです。

総所得金額－所得控除＝課税標準額

課税標準額×市民税の税率－税額控除＝市民税所得割
課税標準額×県民税の税率－税額控除＝県民税所得割

• 所得の種類へ
• 所得控除の種類へ
• 税額控除へ

• 市民税　一律6％
• 県民税　一律4％

※分離課税所得の税率は、上記と異なります。

納税方法には、普通徴収と特別徴収の2通りあります。

通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納付書または口座振替により納税していただきます。

給与の支払者が毎月の給与の支払いの際に納税者の給与から住民税を天引きして、市に納入する制度です。6月から翌年5月までの12ヶ月で納入します。

公的年金等の支払者が、納税者に支給される公的年金等から住民税を天引きして、納税者に代わって直接、市に納入する制度です。各年金支給月に引き落としされます。

• 勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されていない人(提出の有無については、給与の支払者に確認してください。)
• 給与所得の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除など)を受ける人
• 給与所得以外に所得がある人
  ※給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告は必要となります。

• 公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)を受ける人
• 公的年金等に係る雑所得以外に所得がある人(個人年金含む)
  ※公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告は必要となります。

前年中に所得がなかった場合でも、国民健康保険税・後期高齢者保険料・介護保険料などの算定資料や軽減判定等、および非課税証明書などの交付の資料にもなりますので、該当する人は申告書を提出してください。